政治 金融所得課税と「1億円の壁」の誤解――高所得者層を対象とする金融所得課税の強化は懲罰的課税 金融所得課税の議論では、しばしば「1億円の壁」が主張されます。これは、合計所得金額が1億円を超える層では、分離課税で低い税率が適用される金融所得の割合が高いため、実効税率(または税負担率)が低下する、という指摘です。税制調査会における財務省... 2025.02.05 政治財政・税制
財政・税制 日本のガソリン価格はなぜ安い?――ガソリン税減税は目的とする政策効果を達成できるのか? 出典:財務省 OECD加盟国(38ヵ国)におけるガソリン1ℓ当たりの価格と税の比較(2023年第3四半期)最近よく目にする上の図表を見ると、まず私の目を引くのは、日本のガソリン小売価格(税抜)が他国と比べて異様に安くみえることです。ガソリン... 2025.01.17 2025.01.19 財政・税制
財政・税制 GDP統計の性質と「税収弾性値」――直近の税収変動の傾向を説明する際に「税収弾性値」に依拠することの難しさ GDP統計は、確かな数値がどこかから得られるものといった誤解があるかもしれません。しかし、GDP統計は、多様なデータを基に推計された値です。この推計値は、より精度の高いデータの入手等に応じて再計算され、複数回の改定を経て精度が高められます。... 2025.01.12 2025.01.14 財政・税制
政治 実質的な給与収入の増加を伴わない税負担率の上振れと国民民主党への提言(2)財源論を超える減税の論理 与党と国民民主党(代表・玉木雄一郎議員)との協議に関連して、さまざまな報道やコメントが見られますが、感情論に流れることなく、事実とデータに基づく冷静かつ本質的な議論が必要だと感じます。さて、先立つ投稿「最低賃金の上昇率を課税最低限引き上げの... 2025.01.12 2025.01.14 政治財政・税制
財政・税制 最低賃金の上昇率を課税最低限引き上げの調整率に用いることが不適切な理由と国民民主党への提言(1)課税最低限 まず、国会における発言を参照して、国民民主党(代表・玉木さ雄一郎議員)の正式な主張を確認します。…問題は引き上げ額です。国民民主党は、最低賃金決定の際の考慮要素として『労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように』と明確に示... 2025.01.12 2025.01.14 財政・税制
政治 消費税率引き上げのすゝめ――世代間の公平性の確保を図り、未来への投資を可能とする前向きな議論をすべきとき 「現役世代の疲弊が止まりません」 そうした声をあちらこちらで見聞きします。少子高齢化が進む中、財源の偏りが続き、現役世代に課される負担が過剰となっています。その主な要因は、消費税率引き上げが適切なタイミングで行われなかった点にあります。消費... 2025.01.12 2025.01.14 政治財政・税制
財政・税制 いわゆる「インフレ税」「取りすぎた税」とは?――ブラケットクリープ現象に限らず発生する実効税率の上振れ ブラケットクリープ現象とはブラケットクリープ現象とは、「超過累進課税による所得税について、とくに課税所得の各段階(ブラケット)が多く設置されている場合、インフレーションによる名目所得の上昇がブラケットの移動をもたらし、より高い限界税率が適用... 2025.01.10 2025.01.14 財政・税制
財政・税制 1995年度の課税最低限(基礎控除+給与所得控除)の引き上げが最低賃金やインフレに基づくものではない根拠 誤情報の内容と時系列から見た矛盾1995年度に課税最低限(基礎控除+給与所得控除)が103万円に変更された根拠として、1995年度の地域別最低賃金(以下、「最低賃金」という。)の全国加重平均である611円を基に設定されたという誤情報が流布さ... 2025.01.10 2025.01.14 財政・税制
家計管理 「住宅ローンの繰り上げ返済せずにその資金で投資すべき」は間違い―投資的観点からの整理 住宅ローンについて、「住宅ローンの繰り上げ返済は行わずに、その資金で投資を行った方が有利」という声をよく聞きます。しかし、これは誤りです。この記事では、住宅ローンの繰り上げ返済について、投資的観点から考え方を整理したいと思います。なお、ここ... 2022.08.23 家計管理投資の基礎
金融政策 ジャクソンホール会議(Jackson Hole Economic Policy Symposium)とは? Kenneth KiwiczによるPixabayからの画像いつからかマーケットの注目を集めるイベントとなったジャクソンホール会議。この記事では、その概要を確認した上で、2022年の見通しについて考えてみたいと思います。ジャクソンホール会議と... 2022.08.22 金融政策
金融政策 FOMC(Federal Open Market Committee)とは? 画像:Pixabayインフレ高進を受けて、アメリカの金融政策の最高意思決定機関であるFOMCに対する注目度が俄然増しています。この記事では、米連邦準備制度を概観しながらFOMC(Federal Open Market Committee)に... 2022.07.27 2022.08.20 金融政策
投資 アメリカの先物・オプション取引ーS&P500・NYダウ・Nasdaq-100 画像:Pixabayこの記事では、アメリカの先物・オプション取引と日本の先物・オプション取引を簡単に比較していきたいと思います。今回取り上げるのは、米主要株価指数(S&P500・NYダウ・Nasdaq-100)と日本の主要株価指数(TOPI... 2022.07.27 投資投資の基礎金融商品
ライフプランニング 資産形成・資産保全で2番目に意識すべきこと―老後資金の取り崩しをシミュレーションする 別記事「資産形成・資産保全で最初に意識すべきこと」では、あなたがいつまで生きるのかを想定する際には平均寿命ではなく平均余命を確認することを説明しました(平均余命は厚生労働省HPの統計表よりご確認ください)。この記事では資産形成・資産保全で2... 2022.07.22 ライフプランニング
投資 下落局面においても「つみたてNISA」を用いた積立投資を続けるべきか? 画像:PixabayつみたてNISAで積立投資すべきか、下落を待って一括投資すべきかあなたが「中期的な株価動向は見通すことができる」という立場に立っていて、かつ中期的な下落を想定している場合、積立投資を続けるのは、通常は合理的ではありません... 2022.07.19 投資投資の基礎
ライフプランニング 一人暮らしの賃貸物件探しで住居費抑制のために注意したい、あまり知られていないポイント 画像:Pixabay多くの人にとって、人生において最も大きな支出となる住居費。ここでは、一人暮らしではじめて家を借りる方に役立つよう、賃貸物件の関係者とその役割を確認した上で、住居費を抑える方法について紹介していきたいと思います。賃貸物件の... 2022.07.15 ライフプランニング家計管理
投資 大和AMがレバナスのファンドレター「米国の金利による影響」で虚偽記載ー先物取引の実質的な金利コストとは? 2022年7月1日、レバナスの運用会社である大和アセットマネジメント株式会社から「米国の金利による影響」と題するファンドレターが公表されました。そのレポート中、レバナスの実質的な金利コストに係る記述に重大な誤りがありましたので、指摘しながら... 2022.07.05 2022.08.07 投資投資の基礎金融商品
ライフプランニング 貿易統計から見る電力料金の現状と先行きー11月燃料費調整単価のピークを予想する 画像: Pixabay電力料金値上げの要因「燃料費調整額」の仕組み一般的な電力料金は、電力量料金、燃料費調整額、再生エネルギー発電促進賦課金で構成されます。これは、自由化前の一般電気事業者(いわゆる大手電力会社)の料金体系を踏襲したものです... 2022.06.29 2022.08.07 ライフプランニング家計管理
投資 未成年者は証券口座を開設できるか?―ジュニアNISA以外の取引口座について 画像:Pixabay未成年者は証券口座(ジュニアNISA口座を除く)を開設できるか?できるかできないかで言うと、できます。ただし、法令上明確な規定があるわけではなく、各社毎に取引開始基準や可否判断は異なりますので、詳細はご希望の証券会社にお... 2022.06.26 2022.08.04 投資投資の基礎
投資 レバナス詳解―長期保有/長期投資の考え方とレバナスの商品性との間の不一致 レバナスの特色レバナス(iFreeレバレッジNASDAQ100)の特色は「日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数(米ドルベース)の値動きの2倍程度となること」を目指していることです。「日々の基準価額の値動き」という部分が大きなポイン... 2022.06.23 2022.08.10 投資金融商品
投資 仕組債販売は暴利を貪っているのか?―商品企画から見た仕組債販売を取り巻く環境 画像:Pixabay仕組債発行の概要仕組債は、基本的には投資家がオプションを売り、発行体がオプションを買う内容となっています。債券にしては高い利率は、投資家が売ったオプションのオプション料金が反映されています。仕組債の売出しは、次の4者が関... 2022.06.22 2022.08.07 投資投資の基礎