めざせ！１７８――課税最低限１７８万円の論理的根拠を提供します

規約に規定する条件を満たした場合、論理的整合性をもって課税最低限の178万円への引き上げを説明することができる根拠を公表します。ブログ記事『最低賃金の上昇率を課税最低限引き上げの調整率に用いることが不適切な理由と国民民主党への提言（1）課税最低限』で示した「課税最低限148万円」と同等程度の論理的整合性とお考え下さい。

カテゴリー: サポーター

説明

説明

依然として着地点の見えない基礎控除引き上げ論争。国民民主党は、課税最低限を現行の103万円から178万円へ引き上げるべきだと主張してきましたが、最近になって156万円へと後退しつつあります。

国民民主党は、178万円という数字の「根拠」として、1995年以降の最低賃金の上昇率を挙げてきました。しかし、以前にブログ投稿でも解説した通り、この期間の最低賃金の上昇率は最低生活費や労働者の生計費と連動しておらず、この「根拠」には論理性が欠けています。

また、国会で示された156万円という新たな基準については、東京における住宅扶助上限額込みの生活保護支給額を「根拠」としているようですが、持ち家を保有している人には家賃負担が発生しないことや住宅ローン控除との重複などの問題があり、説得力に欠ける主張だと言わざるを得ません。

さらには、SNS上では、1995年の課税最低限が「最低賃金×7時間×20日×12か月」に基づいて決定されたなどする一切根拠のないデマが広がっており、このデマに対しては別のブログ投稿で矛盾点を指摘しています。

私は以前、Xへの投稿で「国民民主党は、基礎控除の大幅引き上げに正統性を持たせる方法があるにもかかわらず、無理筋の主張を繰り返している」と評し、その姿勢に対して「本気度の欠如」を指摘しました。それから時間が経ちましたが、依然として論理的根拠は示されず、迷走が続いています。

そこで今回、『めざせ！１７８』と題し、課税最低限178万円に論理的根拠を提供することとしました。

課税最低限を設定するにあたって、事実とデータに基づいて議論の基盤を強化し、より建設的な議論の形成に貢献することを趣旨としています。私は178万円への引き上げには反対の立場ですが、国民民主党の力量不足によってこの議論が生煮えに終わることを懸念しており、178万円に論理的根拠を提供することで、この議論の終着点を政治的妥協ではなく国民の判断に委ねる環境をつくりたいと考えています。

そこで、皆さまが課税最低限178万円という基準をどれほど真剣に目指しているのか、また論理的根拠をどの程度尊重されているのかを知るために、今回の公表形式を採用しました。

下記の規約に則って、論理的整合性をもって課税最低限（基礎控除＋給与所得控除）の178万円への引き上げを説明することができる根拠を公表します。この根拠は、ブログ投稿『最低賃金の上昇率を課税最低限引き上げの調整率に用いることが不適切な理由と国民民主党への提言（1）課税最低限』で示した「課税最低限148万円」と同等程度の論理的整合性をもって課税最低限178万円の妥当性を説明できます。

皆さまの積極的なご参加をお待ちしています。

規約

【判定日時】2026年1月7日8時
【中途判定日時①】2025年2月17日8時
【中途判定日時②】2025年3月17日8時

【満期公表】判定日時において、本サービスへの送金総額（以下、「送金総額」という。）が1780万円以上となった場合、論理的整合性をもって課税最低限（基礎控除＋給与所得控除）の178万円への引き上げを説明することができる根拠（以下、「本根拠」という。）をSAKAEINFO任意の媒体（以下、「媒体」という。媒体は、ブログサイト百術千慮、Xなどを想定。）にて公表します。

【早期公表】判定日時までの期間中、送金総額が1億7800万円に達した場合、本根拠を媒体に公表します。中途判定日時①において、送金総額が178万円以上となった場合、本根拠を媒体に公表します。中途判定日時②において、送金総額が1780万円以上となった場合、本根拠を媒体に公表します。

【心意気公表】中途判定日時②までの期間中、任意の時点において次のいずれかの要件を満たした場合、本根拠を媒体に公表します。
・17800円以上の送金が1件あった場合
・1780円以上の送金が21件に達した場合
・Xアカウント@SakaeInfoの認証済みフォロワーが1780人に達した場合

【任意公表】その他、SAKAEINFOの任意により、本根拠を媒体に公表することができます。

【公表に至らなかった場合の取り扱い】本根拠の公表に至らなかった場合、送金総額は全額、媒体への投稿に対する寄付として取り扱います。

【キャンセル・返金】いかなる場合もキャンセルできません。また、いかなる場合も返金は行いません。

【受領】送金総額は、本根拠の公表時または判定日時のいずれか早い時期に受領します。受領までは、SAKAEINFOにて預り金として保管します。

【規約改定】SAKAEINFOは、本規約の趣旨に反しない限りにおいて、本規約を改定できるものとします。