投資と投機の違い―資金を投じる際に焦点をあてているものの違いによる本質的な分類
基礎控除
1995年度の課税最低限(基礎控除+給与所得控除)の引き上げが最低賃金やインフレに基づくものではない根拠
誤情報の内容と時系列から見た矛盾1995年度に課税最低限(基礎控除+給与所得控除)が103万円に変更された根拠として、1995年度の地域別最低賃金(以下、「最低賃金」という。)の全国加重平均である611円を基に設定されたという誤情報が流布さ...
実質的な給与収入の増加を伴わない税負担率の上振れと国民民主党への提言(2)財源論を超える減税の論理
与党と国民民主党(代表・玉木雄一郎議員)との協議に関連して、さまざまな報道やコメントが見られますが、感情論に流れることなく、事実とデータに基づく冷静かつ本質的な議論が必要だと感じます。さて、先立つ投稿「最低賃金の上昇率を課税最低限引き上げの...
最低賃金の上昇率を課税最低限引き上げの調整率に用いることが不適切な理由と国民民主党への提言(1)課税最低限
まず、国会における発言を参照して、国民民主党(代表・玉木さ雄一郎議員)の正式な主張を確認します。…問題は引き上げ額です。国民民主党は、最低賃金決定の際の考慮要素として『労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように』と明確に示...