2025-01

財政・税制

1995年度の課税最低限(基礎控除+給与所得控除)の引き上げが最低賃金やインフレに基づくものではない根拠

誤情報の内容と時系列から見た矛盾1995年度に課税最低限(基礎控除+給与所得控除)が103万円に変更された根拠として、1995年度の地域別最低賃金(以下、「最低賃金」という。)の全国加重平均である611円を基に設定されたという誤情報が流布さ...
財政・税制

GDP統計の性質と「税収弾性値」――直近の税収変動の傾向を説明する際に「税収弾性値」に依拠することの難しさ

GDP統計は、確かな数値がどこかから得られるものといった誤解があるかもしれません。しかし、GDP統計は、多様なデータを基に推計された値です。この推計値は、より精度の高いデータの入手等に応じて再計算され、複数回の改定を経て精度が高められます。...
政治

実質的な給与収入の増加を伴わない税負担率の上振れと国民民主党への提言(2)財源論を超える減税の論理

与党と国民民主党(代表・玉木雄一郎議員)との協議に関連して、さまざまな報道やコメントが見られますが、感情論に流れることなく、事実とデータに基づく冷静かつ本質的な議論が必要だと感じます。さて、先立つ投稿「最低賃金の上昇率を課税最低限引き上げの...
政治

消費税率引き上げのすゝめ――世代間の公平性の確保を図り、未来への投資を可能とする前向きな議論をすべきとき

「現役世代の疲弊が止まりません」 そうした声をあちらこちらで見聞きします。少子高齢化が進む中、財源の偏りが続き、現役世代に課される負担が過剰となっています。その主な要因は、消費税率引き上げが適切なタイミングで行われなかった点にあります。消費...
財政・税制

最低賃金の上昇率を課税最低限引き上げの調整率に用いることが不適切な理由と国民民主党への提言(1)課税最低限

まず、国会における発言を参照して、国民民主党(代表・玉木さ雄一郎議員)の正式な主張を確認します。…問題は引き上げ額です。国民民主党は、最低賃金決定の際の考慮要素として『労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるように』と明確に示...
財政・税制

いわゆる「インフレ税」「取りすぎた税」とは?――ブラケットクリープ現象に限らず発生する実効税率の上振れ

ブラケットクリープ現象とはブラケットクリープ現象とは、「超過累進課税による所得税について、とくに課税所得の各段階(ブラケット)が多く設置されている場合、インフレーションによる名目所得の上昇がブラケットの移動をもたらし、より高い限界税率が適用...